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概況

2024年度は世界経済の底堅い成長が続いたものの、トランプ政権の政策運営の不確実性の高まりや日銀による利上げの継続懸念等により、不透明な運用環境が継続しました。
そのような中、当会は

• 相互扶助部年金（NTTグループ個人年金）のサービス向上・加入促進
• セーフティネットとしての遺児育英基金の確実な提供
• サービスをサステナブルに提供できるよう着実な資産運用の実施
• 収益（給与控除）事業のサステナブルな提供に向けた業務効率化
• サービス提供・事業の発展を支えるための仕組みづくり

５つのポイントで事業に取り組みました。

財務状況については、国内金利の上昇により保有債券の価格が下落する等、厳しい運用結果となった一方で、将来の年金支払いに備える責任準備金の計算の基礎となる利率（割引率）が市場の金利上昇を反映して昨年度に引き続き変更となり、責任準備金が大きく減少したこと等により、会全体の当期利益は216億円、期末正味財産は1,100億円となりました。

相互扶助部事業
(NTTグループ個人年金)

■営業活動の更なる強化・充実

■魅力ある年金サービスの提供

■中長期的な視点に立った資産運用

・ 国内金利の上昇により債券価格が下落しました。

・運用商品一部見直し等の金利上昇対策を実施したものの、運用収入 ▲5億円 となりました。

■財務状況

・責任準備金の計算の基礎となる利率（割引率）が市場の金利上昇を反映し変更となったことなどにより、責任準備金が減少しました。

・期末正味財産は938億円と積立水準が拡大しました。

■正味財産（相互扶助部）の推移

遺児育英基金事業

■制度の認知度向上に取り組むとともに、ご遺族への確実な提供に向け請求もれ防止にも努めました。（NTTグループ各社に加え、エヌ・ティ・ティ健康保険組合とも連携）

■4月から給付の対象を海外グループ会社へ拡大しました。

■海外展開も含めた費用を賄えるように、安定的かつより高い利回りが期待できる資産への入れ替えを実施しました。

火災共済事業

■既存の契約に関する確実な給付金の支払い等、安定的な運用に努めました。

（2019年7月末で契約更新の受付を終了）

収益（給与控除）事業

■安定的な事務手数料収入の確保、効率的な業務運営に努めました。

その他の重要な取り組み

■お客さまに対する各種サービス等情報発信の充実

・各種サービスについて、ホームページをリニューアルしました。

・「事業のご報告」で、より分かりやすくお役に立てる情報を提供しました。

■情報セキュリティの強化

・情報セキュリティ規程の見直しに基づき、複数の観点でチェックを行いました。

・NTTグループで実施された内容と同様の取り組みを実施しました。

■人材育成

・ファイナンシャルプランナー等の資格取得を通じた幅広い知識習得を図りました。

・リモートワーク環境下における健康保持等を踏まえたメンタヘルス研修を開催しました。

正味財産増減計算書（会全体）

貸借対照表（会全体）