事業のご報告 2026
(要約版)
2025 年度は世界経済の底堅い成長が続いたものの、米国中央銀行の金融政策の動向や地政学リスクの高まり等により不透明な金融市況が継続しました。
国内金利の上昇に伴い債券の市場価格が下落する等の厳しい環境もあったものの、株式市場の上昇や円安の進行により、資産運用収入は一定の成果を確保しました。
また、将来の年金支払いに備える責任準備金について、その算定の基礎となる予定利率（割引率）が市場金利の上昇を反映して変更となり減少したため、その減少分を収益に戻し入れたことや、資産運用が前年に比して好調であったこと等の要因により、会全体の当期利益は388 億円、期末正味財産は1,489 億円となりました。
事業運営にかかる主なトピックについては、以下、８つのポイントでご紹介します。
各トピックの詳しい内容については「事業のご報告2026（詳細版）」をご覧ください。
トピック１法人名称・サービス名称の変更
当会は、NTTグループの福利厚生を担う団体であることをより明確に伝えるため、2025年12月1日付で法人名称を「一般社団法人NTTグループ共済会」に変更しました。
あわせて、NTTグループ共通のダイナミックループを用いたロゴへ刷新するとともに、「相互扶助部年金」を「NTTグループ共済年金」、「遺児育英基金」を「NTTグループ遺児育英基金」へ変更しました。
トピック２ 新規会員数は3,034名を獲得
NTTグループ共済年金では、販売面、商品面、サービス面の取り組みの結果、前年度の新ＮＩＳＡの影響による大幅な減少から反転し、前年比113.7％の3,034名（計画3,000名）を獲得しました。
また、脱会者数は前年比95.5%の1,028名に抑制することができました。
トピック３資産形成に資するオンラインセミナーの開催など
前年度に引き続き、ファイナンシャルプランナーによる資産形成に関するオンラインセミナーを開催し、その内容をホームページにアーカイブ動画として掲載することで、情報提供の充実を図りました。
また、NTTグループ各社の新入社員や 中途・経験者採用社員に対して内定 段階からのチラシ配布や個別説明会を開催するなど、個社別の早期アプローチ 等にも取り組みました。
トピック４より魅力ある年金サービスの提供
NTTグループ共済年金では、より魅力的で利用しやすい制度をめざし、次の見直しやその準備を行いました。
- 市場の金利動向を反映した会員給付率、年金給付率・据置率の見直し（10月）
- 退職時に一時金で受け取る場合の一時金乗率（減額率）の引き下げ（4月）
- 賞与時の任意拠出導入、年金受給期間の選択肢拡大、据置年齢延長の決定（5月、実施は2027年1月予定）
トピック５資産運用収益の増加
2025年度は、米国の金融政策動向や地政学リスクの高まりなど不透明な運用環境が続く中、リスク管理を重視した資産運用に取り組みました。
その結果、国内外の株価上昇や為替差益などに支えられ、資産運用収益は前年度から178億円増加し、173億円となりました。
なお、長期的かつ安定的な運用を継続した結果、2001年度以降の累積収益額は2,614億円に達しました。
トピック６責任準備金の減少、積立水準が拡大
市場の金利上昇を反映し、責任準備金の計算の基礎となる予定利率（割引率）が2.3％から3.5％と3年連続で上昇となったことなどにより、将来の年金給付に備える責任準備金が447億円減少し、財政負担が大きく軽減されました。
結果として、NTTグループ共済年金の当期利益は384億円となり、期末正味財産は前期末の938億円から1,323億円となり、積立水準が拡大しました。
トピック７遺児育英基金の確実な給付と海外展開拡大
遺児育英基金事業では、ご遺族への確実な給付と制度認知の向上に取り組みました。前年度のNTT健康保険組合との連携に加え、NTT健保非適用会社についても各社に対象者を確認するとともに、採用時研修など多様な接点を通じて制度周知を強化しました。
また、2026年1月から海外法人への適用範囲を拡大し、より多くのNTTグループ社員とそのご家族を支える体制を整備しました。
トピック８基幹業務システム「FACE」の次期更改に伴うサービス・業務のアップデート
基幹業務システム「FACE」の次期更改に伴い、スマートフォンによる加入状況確認や各種手続きの簡素化など、会員の利便性向上を図る機能の設計・開発等、2027年1月のリリースに向けて着実に準備を進めました。
なお、更改に合わせて、賞与時の任意拠出導入等の魅力ある年金サービスの提供に向けた制度見直しを実施することを決定しました。
