設立のあらまし
1952年2月11日
逓信省から電気通信省(現日本電信電話株式会社）が分離独立した1949年頃から、職員の連帯した互助活動に対する気運が高まり、「電気通信事業の発展と生涯福祉に貢献する事業体」として、「財団法人電気通信共済会」を設立
2012年10月5日
「公益法人制度改革関連法（2008年12月に施行）」に対応する新たな法人形態に移行するため、「財団法人電気通信共済会」を社団法人電気通信共済会」に変更
2014年4月1日
「一般社団法人電気通信共済会」に移行し、日本電信電話株式会社グループの役員、社員、退職者及びその家族と遺族の福利厚生を増進し、情報通信事業の健全な発展に寄与することを目的に、新たなスタート。
2025年12月1日
時代の変化や通信市場の多様化に伴い、当会がNTTグループ福利厚生を担う団体であることが認知されにくい状況であることを踏まえ、当会の名称を「NTTグループ共済会」とした